2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
今回、共同書簡につきましては、我が国の入管法の改正案、これにつきまして、移住者の人権保護の幾つかの点につきまして国際人権基準を満たしていないようである旨の懸念という形で示されているものと承知をしております。
今回、共同書簡につきましては、我が国の入管法の改正案、これにつきまして、移住者の人権保護の幾つかの点につきまして国際人権基準を満たしていないようである旨の懸念という形で示されているものと承知をしております。
○上川国務大臣 まず、特別報告者の共同書簡ということでございますけれども、今まさに審議をしていただいている入管法の改正案につきまして、移住者の人権保護ということの観点で幾つか御指摘がございました。そして、国際の人権基準を満たしていないようであるということでの懸念も表明されているところでございます。
現在、この特別報告者からの共同書簡の内容を受けまして、我々におきます考え方等を整理しているところでございます。その点の整理ができ次第、相手方に、国連に対して報告等をするとともに、公表等に向けての必要な手続を取りたいと思っております。
○上川国務大臣 共同書簡、御指摘のこのことにつきましては、丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。適切に対応してまいりたいと思います。
いわばその身内から、改正入管法に対して国際法違反ではないかという共同書簡が出されて、実はその前にも、恣意的拘禁ワーキンググループが、昨年の九月二十三日、日本が収容期間を定めていないこと、収容の必要性や合理性について検討されないこと、それを指摘して、入管法の速やかな見直しを要請していました。
国連人権理事会も、三月三十一日、入管改正法は国際人権法違反とする旨の共同書簡を日本政府に送りました。 さらに、三月三十日に米国務省が発表した人権報告書の中で、日本の難民認定の低さの問題を指摘し、難民資格を与える法律はあるが、認定を拒む向きが強いと記述しております。
本案について、国連人権理事会特別報告者らは、今年三月、ノン・ルフールマン原則違反の懸念など、国際的な人権水準に達しておらず、再検討を強く求めるという共同書簡を日本政府に提出しています。この国連人権理事会の懸念に真摯に向き合うべきではありませんか。 外国人との真の共生社会の実現に向けて、入管制度の根本的改革を強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
最後に、特別報告者らが共同書簡で示した懸念についてお尋ねがありました。 出入国在留管理行政上、送還忌避や長期収容の解消は重要な課題であり、本法律案は、現行の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとし、これらの課題に対応するためのものです。 本法律案は、外国人の人権にも十分に配慮した適正なもので、我が国が締結している人権諸条約に抵触するものではないと考えます。
これを受けて、米国の畜産団体、それから米の団体などが日本のＦＴＡ交渉に踏み出すように求める共同書簡を発出したということであります。 農林水産大臣として、このロバート・ライトハイザー氏の発言、それから米国の農業関係の団体の動き、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
こういう状況の中で、我が国は、スイス政府の要請に応じて、シリア事態をＩＣＣに付託するということを要請する共同書簡に署名しているわけであります。これが、早ければ来週にも、シリアの事態をＩＣＣに付託する決議案というのが安保理にかけられるという動きに現在なっているということです。
また、この決議案に関連いたしまして、スイスから、日本を含む国連加盟国に対しまして、この決議案の共同提案国に参加を呼びかける共同書簡、及び本決議案の採択を求める公開声明文に各国が名前を連ねるということを要請していると承知しております。この決議案は、恐らく来週にも採決に付される可能性があるのではないかと思っております。
その際、ＩＣＡＯ事務局としてしっかりと技術的な検討をするよう申入れをするとともに、理事会においてこの共同書簡を事務局に発出した旨、発言を行っております。 今後の対応といたしましては、このＩＣＡＯ事務局の検討を受けて、その回答をいただいた上でまた理事会等で議論を、関係国とともに協力して、どう進めていくのか等、取り上げていくのか検討してまいりたいというふうに思っております。
そういう前提でいうと、これは、日本を含んで七カ国のＴＰＰ交渉参加国の国会議員が、交渉が最終合意に至る前段階で国会審議や国民的議論ができるように、草案の公表を求める共同書簡を送っているということもありますし、この七カ国にアメリカは含まれていませんけれども、この書簡に先立って、既にアメリカの議員は、国内でＵＳＴＲに対して情報公開を求める文書を送付している。
それに加えて、先ほど各国の国会議員の皆さんによる共同書簡のお話もありましたが、これは二月十八日に、甘利大臣宛てにも、御党の幹事長の署名もありまして、いただきました。
○国務大臣（林芳正君） 今御指摘の文書は、多分ＵＳＴＲの方でアメリカの国内向けにプレゼンテーションやられたものだというふうに理解をしますが、あくまでこれは日米で合意したものというのは、先ほどちょっと申し上げたように共同書簡という形でございまして、それ以上でもそれ以下でもないということで、我々もそれに基づいて国内で説明をしているということでございます。